2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号
蔓延防止等重点対策、スタートをいたしました。コロナ対策では、今、御存じのとおり自治体が最前線に立って奔走していただいています。その意味で、やはりここは自治体、地方を所管する、地方に寄り添う総務大臣から今回の重点措置の適用について改めて所感を伺えたらと思いますが、いかがでございましょう。
蔓延防止等重点対策、スタートをいたしました。コロナ対策では、今、御存じのとおり自治体が最前線に立って奔走していただいています。その意味で、やはりここは自治体、地方を所管する、地方に寄り添う総務大臣から今回の重点措置の適用について改めて所感を伺えたらと思いますが、いかがでございましょう。
国土交通省におきましては、従来より、交通事故防止や足場墜落事故防止等に関する重点対策等の建設工事の事故防止対策を実施してきたところでございます。 委員御指摘のとおり、平成十五年度には、土木工事共通仕様書において、施工に当たって適用すべき諸基準の一つとして平成十五年に厚生労働省が策定した手すり先行工法に関するガイドラインを位置付けたところでございます。
国交省直轄工事においては、重点対策において十分な知識、経験を有する者に点検が位置付けられております。 これを標準仕様書に格上げをして、より義務化、徹底して民間にこれを範を示し、守らすべきだと思いますが、この二点についてお答えをいただきたいと思います。
むしろ、それよりも、一般財源の中の例えばその地域の重点対策分とか、行政経費の中のですね、こういうところにも、やっぱりそこを膨らませていって地方の創生、再生につなげていくという非常に重要な役割を持っていらっしゃると思いますから、是非頑張っていただきたいというふうに思います。 是非、最後に、最後というか、一般財源総額の確保という、そういう方針があります。
国が決めた重点対策区域では全く甘い。ＵＰＺの外の地域、国が防護策の準備をしていない地域が広大にある。これ、どうするんですか。
次に、じゃ実際に、今政府が重点対策区域としているＵＰＺ、緊急時防護措置を準備する区域では対策がどうなっているかについて質問します。 このオレンジ色の区域、滋賀県のＵＰＺ区域の対象住民は、高島市三万七十四人、長浜市二万七千六百四十人となります。
このため、昨年七月に国土交通省南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部を設けまして、この四月には、重点的に取り組むべきテーマや、あるいは重点対策箇所等の対策計画を取りまとめたところでございます。 あわせて、各地方ブロックごとに関係機関と連携して、より具体的かつ実践的な地域対策計画を策定をいたしました。
このような中で、近年、高齢者介護などを行う社会福祉施設の腰痛発生件数が大幅に増加してきていると、こういったことを踏まえまして、第十二次労働災害防止計画でも腰痛予防対策を重点対策の一つとして位置付けたところでございます。 こうしたことを踏まえまして、昨年六月に先ほど申し上げました職場における腰痛予防対策指針を改訂いたしまして、次のようなことを盛り込んでございます。
私は、国家公安委員長に就任をさせていただいたときに四つの重点項目を挙げましたけど、その一つに警察官の不祥事を徹底的に減らしていく、このことを私は重点対策の一つとして訓示をさせていただきました。一言で言うならば、警察の幹部と、そして現場の警察官が同じ意識を持つ、モラル意識を持つということが大切です。 ちょうど昨年の八月に、十二項目から成る警察官の不祥事防止についてのプログラムを作りました。
○水野賢一君 一問通告から飛ばしてちょっと恐縮なんですが、その自動車ＮＯｘ・ＰＭ法なんですけれども、ＮＯｘ・ＰＭ法は三年前に平成十九年改正が行われたんですが、そのとき改正の中で重点対策地区というのを設けるようになったんですよね。 これは要するに、全体としての環境基準は非常に改善しているけれども、地域的には非常にひどいようなのがある。
○国務大臣（松本龍君） 改正法は、平成二十年、今御指摘のとおり一月に施行されて、関係都府県の知事が重点対策地区を指定し計画を定めて局地汚染対策を進める制度となっていますが、これまでのところ、御指摘のとおり指定はされていない状況であります。局地汚染対策を推進することは重要と認識しておりますが、環境省としても、都府県における重点対策地区の指定が進むよう積極的に協力してまいりたいと思います。
ただ、高卒者あるいはそういう若年者の方の対策というのは、私どもにとりましても、日本の雇用情勢が厳しい中での重点対策でございまして、新規学卒者、また、就職氷河期に正社員となる形では就職できなかったいわゆるフリーターの方々などの就職状況、これからますます厳しくなるということも予想されますので、これにどう対処するかということは大変重要でございます。
私ども、これは速やかに解消しなければいけないというふうに思ってございまして、十六年度より重点対策というのを進めております。
そういう目標を達成するために、先ほど申し上げました重点対策箇所数、これはもう具体的に一か所一か所が明示できる箇所でございますが、要対策箇所、済みません、要対策箇所は具体的に明示できる箇所でございますが、それを重点対策箇所数というところまで絞り込みまして、平均単価を乗じて、最初六十五兆、政府部内で五十九兆といったところでございます。
このため、中期計画の素案では重点対策箇所数までは絞り込み、これに平均単価を乗じて算出した事業量を六十五兆円としたところでございます。さらに、厳しい財政事情を踏まえて、財政当局を含めた政府部内の協議等を経て事業量の上限を五十九兆円まで絞り込んだわけでございます。これを、社会資本整備の計画の五年間で三十八兆、それで十年に直せば七十六兆円と比べたときに、実に二二・四％の削減をしているわけでございます。
これで、五十九兆に対応した区間は、重点対策箇所数二千三百区間から、申し上げました四百七十区間、これを引きまして千八百三十区間というふうに提出をいたしました。
このことから、渋滞対策の重点対策箇所である約三千カ所のうち五％に相当する約百五十カ所分が縮減可能であるとして、約一兆円の削減を見込みました。
また、個別区間の整備方針につきましては、国幹会議の議を経るなどして今後決定するものでございまして、基幹ネットワークの整備の重点対策箇所数に当たる開通予定、延長を現時点で決定することは不相当でもございます。
一方、私どもの方で、今回の重点対策箇所ということで五十九兆円の中身ということで算出したものにつきましては、生活幹線道路ネットワークの形成につきましては区間当たり三十三億円、それから通学路の歩道整備につきましてはキロ当たり一・三億円、それから橋梁等の補修・更新でございますが、これは一橋当たり三千億円という、平均の単価ということを設定いたしております。
中期計画の素案の十六の政策課題がございますが、この中で、今委員御指摘の生活幹線道路ネットワークの形成、通学路の歩道整備、そして橋梁等の修繕・更新という三つの政策課題につきましては、重点対策箇所数から地方単独事業分を除いて、過去の実績を踏まえまして事業量を算出いたしております。
その基礎となる重点対策箇所数が五千区間、うち地方単独事業分を除く二千三百区間について十年間でやりたいんだとおっしゃっておりますが、この単価、一区間当たり三十三億円ということの算出根拠をお示しいただけますか。
重点対策箇所数約三千カ所、この単価七十二億円というのは、「対策メニューを勘案し、平均した単価」という注釈つきですが、この単価の算出根拠をお示しいただけますか。
それから三番目には、高速道路の料金の引き下げ、あるいはスマートインターチェンジなどの他の施策というものを活用いたしまして、渋滞対策の重点対策箇所、こういうものが百五十カ所に相当する部分、全体の五％でございますが、その金額、一兆円を削減することができる、これはここで２の２と書いてある白い部分でございます。
本法律案は、大都市地域における自動車交通量の多い道路が交差している地区など、窒素酸化物等による大気汚染が特に著しい地区に関して、都道府県知事による窒素酸化物重点対策計画等の策定、事業者による自動車排出窒素酸化物等の排出抑制のための措置の拡充等を講じようとするものであります。
第一に、健康被害の防止と環境基準を達成するためには、今回の重点対策地区の指定による施策の実施や新設建物への届出の義務付けだけでは不十分であり、対策地域内で一定台数以上の自動車を使用する事業者に対して、使用する自動車ＮＯｘ及びＰＭ排出総量を規制するため、総量規制制度を創設し、総量規制基準の設定、事業者による基準達成計画の提出、特定事業者に対する勧告、命令等を規定するものです。
三、重点対策地区の指定に当たっては、社会・経済情勢の変化等により環境基準の達成が危ぶまれる地域を幅広く積極的に指定していくよう都道府県知事に対し適切に助言を行うこと。また、重点対策計画の策定・実施に当たっては、都道府県知事により地域の実情に応じて総合的かつ主体的に行われるよう、関係行政機関等との連携を十分図るよう、都道府県知事に対し適切に助言すること。
○政府参考人（竹本和彦君） 今回御提案申し上げているこの改正案の中では、重点対策地域を設けまして、その中に、新たに建物を設置する者については一定の届出を義務付けようとするものでございます。